クローズ就労はバレる！違法ではないがクビはあるので注意

クローズ就労という言葉を知っているあなたは本当に勉強家だと思います。

筆者は新卒時にはオープン就労のことを知らず、何も考えずクローズ就労しましたがバレた経験はありません。

そんな勉強家のあなたは、上記3つのことが知りたいのではないでしょうか。

本記事ではクローズ就労が違法ではないこと、なにをすればバレるのか分かりやすく紹介します。

この記事でわかること

クローズ就労は違法ではないがクビはある！

クローズ就労は違法ではないが、会社の就業規則によりクビはある。

厚生労働省は、障害を持っている方であっても望まない限り障害の有無を公表する義務はないと公表しています。

労働者本人の意思に反して、障害者である旨の申告又は手帳の取得を強要
してはならない〔個法 17〕」
「障害者である旨の申告又は手帳の取得を拒んだことにより、解雇その他の
不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

引用元：「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン　

プライバシー保護の観点から、会社はあなたに対して障害者である旨の申告を強要できません。

このことから、”クローズ就労は違法ではない”ことがわかります。

私も3社のクローズ就労経験がありますが一度も障害があるとバレてクビになったことはありません。

労労働基準法

障害者手帳取得の開示を拒んだとしても解雇などにしないようガイドラインも定められているため、自ら伝えなくてよいのです。

一方で、会社との就労規則の中に、”病気や障害を理由に解雇することがある”と記載があることをご存じでしょうか。

会社には『安全配慮義務』があることから、あなたが障害の影響で顧客や会社に影響を及ぼすと判断された場合はクビにできます。

労働契約法第5条には、会社は従業員の「個人の健康について情報を得て、必要な配慮をおこなわなくてはいけない」とあります。

クローズ就労としてあなたの障害を隠す場合は、会社や顧客に影響を与えないことが絶対条件となります。

障害を会社に伝える義務はなくクローズ就労は違法ではありませんが、障害の影響が会社に及ばないかでオープン就労かクローズ就労にするかを判断するのがよいでしょう。

クローズ就労がバレるケースはどんな時？

クローズ就労がバレる行動について調査してまとめました。

👉クローズ就労か気になるケース

上記ののような色々なパターンで会社にバレるか気になりますよね。

実は厚生労働省からも好評されています。

• 所得税の障害者控除を行うために提出された書類
• 病欠・休職の際に提出された医師の診断書
• 傷病手当金（健康保険）の請求に当たって事業主が証明を行ったこと

引用元：「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン　

厚生労働省が公表している資料によると、障害が会社に伝わるケースがあることが認められます。

具体的にかみ砕いて見ていきましょう。

自己申告

上司はもちろん、仲の良い同僚から会社の人事部に漏れることは多い。

クローズ就労で働いたのち、病院や体調不良、障害による行動や不審な動きに働いている仲間は敏感に察知するものです。

雑談レベルでも、障害のことを話してしまうといつのまにか会社に知られたという話はよく聞きます。

筆者はおすすめしませんが、お客さんや会社に、あなたの障害で影響がないのであれば、最後まで障害のことを伝えないことがばれない秘訣です。

結論、隠していることに耐えきれず、職場の上司や同僚に打ち明けると会社にバレます。

税金の障がい者控除

障害者控除の対象となると会社にバレる可能性が高い。

所得税や住民税が他の社員と異なることから人事部給与課が気づきます。

会社にバレないよう年末調整を記入するときに、障がい者本人とチェックを入れなければ、逆に控除が受けられません。

年末調整では障がい者本人とチェックせず確定申告で控除申請する人もいますが、結局次年度の所得税等の金額で会社に知られます。

障害年金と障碍者手帳

障害年金の受給と障碍者手帳の保有は個人情報保護にあたるため、会社にバレません。

一見、年金を受け取っているとバレそうですが、障がい者基礎年金などは非課税のため会社は把握できないのです。

税金控除と違い、障がい者手帳の保有や年金受給に関しては会社から市町村へ問い合わせがあってもprivacy保護の観点から明かされることはないでしょう。

傷病手当金

傷病手当金の請求に当たって、事業主が証明を行う必要から障害が明らかに。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給。

病気により会社を長期間休職したさいに健康保険の制度なのでと安心していると、障害のことが会社に知られるので注意しましょう。

健康診断と診断書

健康診断や診断書に障害による症状があると会社にバレます。

診断書は病欠で繰り返し休みを取った場合に会社から提出を求められることがありますが、診断書は医師が記入するため障害のことが伝わる可能性がありますね。

メタボ診断された人は存じ上げているでしょうが、健康診断の内容が会社に伝わることで、メタボ改善に向けて栄養士との面談を求められますよね。

以上のことから、クローズ就労がバレるバレないケースを表にまとめました。

バレる	バレない	ケーズバイケース
自己申告	面接	年末調整
税金の障害者控除	障碍者手帳の交付	健康診断	障害年金の受給
診断書
傷病手当金

クローズ就労vsオープン就労！あなたはどっち？

これまで友人にも障害を明かしていないあなたは、クローズで働きたいけど、実際どうなんだろうと気になりますよね。

そこで、オープン・クローズ就労を簡単におさらいしましょう。

一般枠（クローズ）とは

障害を隠して得られるメリットとデメリットを知ることが大切ですね。

障害者雇用（障害枠・オープン）

オープン就労はなんといっても初任給が少ないことが気になりますね。

定着率の差

クローズ就労とオープン就労の1年間の定着率の差をご覧ください。

雇用形態	入社1年後の離職率
一般雇用（障がい非開示）	69.2％
一般雇用（障がい開示）	50.1％
障がい者雇用	29.6％

クローズ就労では、1年以内に7割の人が退社していることが分かります。

上記の図解からも分かるようにオープン就労では比較的勤続年数は長いです。

障害を人に知られたくない人もいるため、障害者であることを公開するか、非公開のまま働くかは、本人の自由です。

ですが、知っておいてほしいことは当事者のストレスだけにとどまらず、障害を隠すことで業務に影響がでてトラブルに発展することも。

クローズ就労を考えているなら、業務遂行にあなたの障害による影響がないか、お医者さんや家族の意見を参考にしっかりと考えましょう。

よくある質問と回答

クローズ就労でのトラブル例は？

精神障害を隠してクローズ就労したAさん

仕事がなかなか覚えられず、次第に周りからの目が気になり下を向いて働く毎日。

ある日、突然に働く気分ではないから帰りますと。

そして次の日には退職届を提出。

オープン就労であれば適宜、会社からの配慮があるので問題がないことも、クローズ就労ではトラブルに発展してしまった事例ですね。

医療関係の仕事にクローズ就労して大丈夫ですか？、やはり医療だから障害がバレますか？

クローズ就労する際は、バレるバレないではなく、勤務中に患者や病院に影響がないかを考えましょう。

同僚は看護師や一般の人より病気や体調な職員の方が多いので気づかれる可能性は高いでしょう。

法令で規制されていない以上、入社時に嘘をついていないことが前提ですが、業務に影響がなければ問題はありません。

まとめ

クローズ就労は違法なのか？障がい者が就職や転職をするときに気になる内容を紹介しました。

クローズ就労は『違法』ではないですが、障害が理由であっても、会社との就業規則に違反した場合クビになることがあります。

また、どんなときにバレるのか？

以上、クローズ就労で障害が会社にバレるケースです。

あなたの大切な人生の大部分を占める仕事環境。

しっかりと考えてクローズかオープン就労か検討しましょう！

オープン就労を考えているなら、障がい者特化の転職エージェントがおすすめ。